学部組織の改革

1 運営組織

　学部の意思決定とその執行の迅速化を図るため、学部長補佐体制を確立するとともに、教授会と執行機関との関係をより円滑にする。
　また、学部内諸委員会を見直し、再整備する。

2 教員人事

　　教員の選考は、従来どおり公募制を維持し、実務家教員の採用制度を整備する。

3 教育研究組織

　　全国的な教員養成大学・学部の改革や大学内の改革を視野に入れて改組する。

4 大学院の教育研究の高度化・多様化

　　教職大学院の一層の充実を図り、教員実践研究の高度化を図る。

5 地域社会や教育界との連携・交流の推進

1. 教育臨床相談の充実
   　教育実践総合センターを中心として、教育臨床相談体制の一層の充実を図る。
2. 生涯学習の支援
   　文系、理系、芸術系等多様な専門性を持った人材を有する本学部の特性を生かし、地域社会の生涯学習を支援する。その支援組織体制を構築する。
3. 公立小・中学校における教育実習
   　附属校・園のみの教育実習では、現代的教育現場への対応能力の育成という点で不十分と言わざるを得ない。公立校での教育実習の受け入れには様々なるハードルが存在するが、さらにその一層の実現に向けて努力する。
4. 教材研究センターの創設
   　教育実践に関する資料を収集、整理し、教育現場の望む教材の提供を行うとともに、実践研究の拠点としての機能を果たす。

6 附属学校・園

1. 地域における初等・中等教育の中核的存在としての責任を果たすために、次の研究を行う。
   1. 先進的授業研究
   2. 複式学級の経営のあり方
   3. 幼・小・中一貫教育の開発研究
   4. 特色ある学校のあり方
2. 現職教員の再教育・研修の場としての機能を果たす。

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